近年、日本国内、特に東京都心部の不動産が外国人投資家の注目を集めています。
その中心は中国、香港、台湾、シンガポールなどアジア圏内の富裕層の投資家です。
日本はカントリーリスクが低い国とされています。
カントリーリスクとは社会事情などによるその国特有のリスクです。
カントリーリスクが高ければ、投資先としての信頼性が低いことを意味します。
社会の急変によって投資した資産が失われるカントリーリスクは、国際的な投資を考えるときに重要な観点とみなされています。
カントリーリスクが低いということは、不動産の価値が急降下することはないと考えられます。
したがって、日本への投資はリスクの低い投資として外国人投資家に歓迎されています。
ただし、日本はすでに十分に発達した先進国であるため、急激な開発によって不動産価値が高騰する途上国のような事態は望めません。
リスクが低い分、大きな利益は望めませんが、それでも魅力的な投資先に変わりはないのです。
日本では外国人の不動産購入規制が設けられていません。
日本ではなじみがありませんが、例えば中国では、土地は国家のものであり、国民であっても購入・所有することはできません。
家を建てる際は、その土地を使用する権利を得るために使用料の支払いが必要です。
またシンガポールは、外国人による土地の購入や所有は禁止。
オーストラリアは、居住していない外国人による中古物件の購入に制限があります。
新築物件または土地のみ購入できると規定されています。
しかし日本では、規制どころか外国人購入者への追加の課税さえ行われていません。
日本国内で日本人が不動産を購入するのと法的、コスト的な条件は同じです。
それゆえ日本人と外国人は同じ条件で不動産を購入することができます。
外国人にとって非常に参入しやすい不動産投資を行える、世界でもまれに見る魅力的なマーケットです。